業務内容

業務内容

労働・社会保険諸法令に基づく申請書類等の作成、手続代行業務

・算定基礎届提出代行・労働保険年度更新事務
・労働者の入退社等における労災保険、雇用保険ならびに社会保険各種手続き
・各種年金の裁定請求手続き

労働・社会保険諸法令に基づく相談業務

・老齢、障害、遺族給付等
・介護保険法に基づいた事務手続等
・健康保険料等の保険料控除方法や社会保険適用除外者(パートタイマー等)の指導
・労災保険法における保険給付
・失業給付等(失業給付、就職促進給付、雇用継続給付等)の相談、指導
・労働者派遣法における派遣労働者の雇用管理

人事・労務管理に関する相談業務

【社内ルール】就業規則および諸規程の作成・整備
【人事制度】人事評価制度の見直し、年俸制の導入、退職金制度の見直し
【雇用管理】従業員の募集、採用、配置、昇進、降職、定年制、退職についての管理
【労働時間管理】変形労働時間制の導入、有給休暇・残業・休日出勤管理
【教育訓練管理】社員教育、OJT・Off-JT・自己啓発
【安全衛生管理】職場環境、安全衛生管理体制、労働災害の防止対策

給与計算業務

・月次給与計算業務
・賞与計算業務
・賃金台帳の整備
・年末調整（基本は行いません。月次給与計算業務を受託している場合に限ります。）

雇用に関する厚生労働省関連各種助成金の支給申請業務

＊有期契約労働者を正規雇用などへ転換したとき　⇒「キャリアアップ助成金」
＊男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性社員が一定期間の育児休業を取得したとき　⇒　「両立支援等助成金」
＊雇用管理改善計画を作成した後、社員を雇用し、残業削減の取組をして、雇用保険の被保険者が1名増えたとき⇒「人材確保等支援助成金」
※助成金の受給には様々な要件があります・失業給付等(失業給付、就職促進給付、雇用継続給付等)の相談、指導
・労働者派遣法における派遣労働者の雇用管理

個別労使紛争におけるあっせん代理人業務

個別労使紛争が生じた場合、その紛争状態を解決する方法として都道府県労働局長による助言・指導、または紛争調停委員会における紛争調停委員会におけるあっせん代理人
【教育訓練管理】社員教育、OJT・Off-JT・自己啓発
【安全衛生管理】職場環境、安全衛生管理体制、労働災害の防止対策